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№006 2020年7月18日
６月23日沖縄慰霊の日に考える１
～沖縄に無関心でいいのか～
6月23日は沖縄慰霊の日。沖縄戦最後の激戦地となった糸満市摩文仁にある平和祈念公園では毎年「沖縄全戦没者追悼式」が行われ、多くの人が訪れて故人を偲び平和への祈りを捧げる。
沖縄戦で当時、陸軍の現地司令官だった牛島満中将が糸満の摩文仁（まぶに）で自決した日が１９４５年6月23日の未明とされており、沖縄県はこの日を日本軍の組織的戦闘が終結した節目としてとらえ、6月23日を『慰霊の日』と制定し、休日としている。沖縄戦で奪われた２０万人以上の戦没者の冥福と世界の恒久平和を願い、国民ひとりひとりが「平和」について考える日だ。
８月６日「広島原爆の日」９日「長崎原爆の日」１５日「敗戦（終戦）記念日」に対して、沖縄戦が終わった日「沖縄慰霊の日」を沖縄以外の日本人がどれだけ意識しているのだろうか。
辺野古(へのこ)問題 ２０１４年に誕生した翁長雄志県政、その後継で２０１８年に発足した玉城デニー県政は、一貫して名護市辺野古の新基地建設への反対を掲げている。両県政が辺野古に反対する理由は大きく３つに分けられる。
１つは、沖縄への過重な基地負担だ。沖縄は国土面積のわずか約０・６％だが、日本の米軍専用施設・区域の約７０・４％が集中している。また、本土の米軍専用施設・区域は８７％が国有地だが、沖縄では国有地が２３・４％で残りは民間か市町村の土地だ。これらは沖縄戦後、米軍占領下で住民が収容所に隔離されている間に無断で基地が建設された。
こうした歴史を背景に、県は辺野古に反対する理由を「沖縄は自ら基地を提供したことは一度としてなく、住民の意思と関わりなく建設された。土地を奪っておきながら普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だというのは理不尽だ」と説明する。
第２の理由は辺野古の豊かな自然環境だ。辺野古にはジュゴンをはじめ、絶滅危惧種２６２種を含む５８００種の生物が確認されている。沖縄防衛局は新基地建設のためサンゴ約７万４千群体を移植するとし、一部を移植したが、全ての移植を終える前に護岸の整備や埋め立てに着手したことを県は問題視している。
３つ目の理由は、県内主要選挙の結果だ。知事選だけでなく衆院選でも１４年に全４選挙区で辺野古反対の「オール沖縄」勢力の候補が、１７年も１～３区で同勢力が当選した。１６年６月の県議選は県政与党が多数を占め、同７月の参院選も辺野古反対の候補が大勝した。
県はこれまでの選挙を踏まえ、辺野古反対の民意は示されているとする。一方で、政府は「選挙は基地問題だけの民意が示されるものではない」などとしている。
民意を正しく読めない政府・政治家に、このまま国政を任せても良いのだろうか。
高江（たかえ）ヘリパッド問題 沖縄県国頭郡の国頭村と東村にまたがるアメリカ海兵隊の基地である北部訓練場（ジャングル戦闘訓練センター）の過半の返還の条件となる、6ヶ所のヘリパッド（ヘリコプターが離着陸する場所）移設工事に、東村高江の区民総会が反対決議を採択したことに端を発する一連の問題をいう。
２００７年7月の着工から、ゲート付近の路側帯に建てられたテントでの座り込みによる抗議が続けられていたが、２０１５年２月に沖縄防衛局が東村高江に2カ所のヘリパッドを建設して、米軍に先行提供したためオスプレイ（ヘリコプターと飛行機の特性を合わせ持った航空機）の訓練が急増し、２０１６年7月には残りのヘリパッド建設工事が再開された。その際、工事に反対して道路や出入り口を占拠する人々が、沖縄県警の機動隊や全国から派遣された機動隊員、警察に排除された。
ここでもまた辺野古同様、山原（やんばる）の豊かな自然が破壊されようとしている。
このままでは沖縄全体が軍事要塞化される
沖縄宮古島で自衛隊ミサイル・弾薬庫建設工事が進められている。マスコミ等での現地の伝えられ方が少なく、また、ここでも住民が分断されているという不幸な状態があるという。
安倍政権は「美（ちゅ）ら島」と観光人気の高い宮古島、石垣島、与那国島を次々と“自衛隊基地の島”にしようとしている。
建設された地下シェルターで自衛隊基地は生き残っても、きっと地域住民は犠牲になるだろう。７５年前の、本土決戦を前に４人に１人の県民の命が奪われた沖縄戦の歴史を繰り返してはいけない。
また、北朝鮮や中国が攻めてくるといった、仮想敵国脅威論に踊らされてはいけない。
辺野古問題にアメリカ側からほのかな希望が
米連邦議会下院軍事委員会の即応力小委員会（ジョン・ガラメンディ委員長）は現地時間の６月２３日、２０２１年度国防権限法案を可決した。米軍普天間飛行場の代替施設として工事が進む名護市辺野古の新基地建設予定地の大浦湾で、地震の可能性や地盤の不安定性の懸念が高まっていると指摘。地盤の強さを示す「N値」の検証結果など海底の詳細な状況や、海洋哺乳類・サンゴを含む環境全体への影響に関する追加の環境計画など5項目を含む報告書を、２０２０年１２月1日までに提出するよう国防長官に指示する文言を盛り込んだ。
新基地建設予定地の活断層や軟弱地盤への懸念について米議会が国防権限法案で言及したのは初めてとみられる、と沖縄県が発表した。
法案は「辺野古新基地建設の進行を懸念する」とし、2本の活断層が建設予定地近くにあることや、地質学者による調査の結果、建設計画の課題が特定されていると指摘。海底の地盤強化など懸念事項に対する改善策や、パブリックコメントの機会を含む環境計画、海底地震の危険性の評価などをまとめるよう指示している。
下院軍事委員会には即応力を含む六つの小委員会がある。各小委員会の案を今後、軍事委員会で協議していく。
玉城デニー知事は２４日、「昨年１０月の訪米で連邦議会議員らへ求めた内容を含んでおり、小委員会でこの条項が記載された法案が可決されたことは訪米活動の成果だと受け止めている」とのコメントを発表した。今後もワシントン駐在員を活用した情報発信と、県系米国民と連携した米国内での問題提起・行動に取り組むと強調した。
今年1月に訪米し、米議会議員と意見交換した屋良朝博衆院議員は「指摘してきた内容が、今回の国防権限法案に盛り込まれた。これまで沖縄の基地問題を知らない人も多かった中で、米議会内でも疑問を持つ人が出てきた意義は大きい」と話した。（２０２０年６月２５日 琉球新報より引用）
沖縄の問題は沖縄以外の日本人の問題である
沖縄の問題はまさにハンセン病患者・障がい者・在日朝鮮人問題等にも共通する「差別」の問題である。現在ではコロナウイルスに感染した患者に対する偏見も、みんな根っこは同じである。
知らないから、知ろうとしないから、噂やデマに惑わされてしまい、偏見を持ってしまう。関係ないと言って、知ろうとしないことは「罪」なことなのである。
多くの良識ある個人や団体に呼びかけます。
いい世の中をつくっていくために、みんなで連帯しましょう！
