ゴジラは怖い。神の火を盗んだ我々を罰しに来るのだから怖い。
彼は繰り返し首都に向かい、権力の中枢を破壊しようとする。
これが意味するところを噛みしめるべきである。
『あたらしい憲法のはなし』より
1947年(昭和22年) 実業教科書
【写真Ａ】
【写真Ｂ】
1960年
アメリカ大統領選 テレビ討論会
仕切りと汗をぬぐうニクソン
確かに目つきが悪いぜ、リチャード
「60年代へのリーダーシップ」とはやはり巧いコピーだ
「ネーション・ニーズ・ニクソン」か、語呂合わせの域を出ないなぁ。
民主党
ロバのバッジ
共和党
象のポスター
神はあなたと共にある ……
説法をする Paul Dano
"There Will Be Blood"(2007)
【写真Ｃ】
ＥＵ離脱派の "VOTE LEAVE"
ＥＵ残留派の "VOTE REMAIN"
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『改憲論』および『改憲論者』の徹底的批判 −− その１
（平成28年8月10日）
平成28年7月10日、参院選で野党は惨敗した。私が投票した候補者は、選挙区・比例代表区とも見事に落選。選挙区のほうは次点だったから惨敗と言えぬこともないが、比例代表区のほうは、かすりもしなかった、といった風の負けっぷりであった。まぁ、私が投票した候補者が当選する、なんてことは、滅多にないのですが
…… 。それにしても、マスコミによる選挙結果の予測精度が極めて高くなったと言われて久しい。「あんたの投票しようとしているあの男（あるいは女）はまず通らないよ」と、予め告知されてから投票所に赴くのだから、足取りも重たくなります。いいんでしょうかね、こんなことばかり続けていて。
参院選の結果 -- 実際とはかけ離れた総括をするマスコミ
さて、この選挙結果をマスコミ各社はどのように報道したか。様々な表現があってもよいと思うのに、どの新聞も、どのテレビ・ニュースも、判で押したように同一パターンの報道をしていました。このような見出しやリードで、
これで衆議院に続き、参議院でも『改憲勢力』が 2/3 以上の議席を占めたことになる。【写真Ａ】
ご丁寧に解説図解まで添えているものもあった。【写真Ｂ】
でも、よーく考えてみよう。この総括の仕方はちょっとおかしくないか？ 文言の巧拙のことではない、選挙戦の実際の姿とはあまりにもかけ離れた
確かに野党は憲法改正を争点にしようとした。「与党だけで３分の２を取りかねない状況」を危機として訴えた。しかしその戦いぶりは、今の憲法を堅持してゆくことの重要性を改めて説くという姿勢からはほど遠く、与党の議席が2/3以上になると大変なことになるぞ、大変だ、大変だ、と危機意識を煽っていたにすぎない。この煽り対して与党は
【註１】選挙公報の紙面で確認してみた。比例代表区の方である。日本共産党が「憲法をまもる政治をとりもどす」、社民党が「憲法活かし『戦争しない国』へ」、国民怒りの声が「NO!(反対)
憲法改悪」、と書いている以外、憲法に言及している政党はありません。民進党は「国民(あなた)と進む。」という党名の同義語反復的コピーを掲げただけで(笑！)、政策的な文言は一行も書いていない(驚！)。国民は馬鹿だから政策なんて書いても読まない、と判断したのだろうか。格好だけイメージ戦略を真似るから、見事に大衆蔑視的紙面が出来上がった。なお、民進党のホーム・ページを見ると、岡田代表などはしきりと「改憲勢力」という言葉を使っているが、あくまで「括弧付き」で表記されている。
自民党があえて改憲を前面に押し出さなかった理由は分からない。私が想像するに、
１、5月27日のオバマ広島訪問のもたらした好イメージを、それをお膳立てした安倍政権の手柄として、そっくりそのまま与党側に取り込みたい。
２、日本人には、夏が近づけばヒロシマ・ナガサキ・敗戦を思い出す、という悪い癖がある。なるべく大衆の意識がそちらに向くのを避けたい。
３、そのためには、あえて憲法を論じることは得策ではない。止めておこう、話が
４、すでに「平和憲法を守れ、とばかり言う輩は、現実の困難さを顧みない脳天気な原理主義者、戦後レジームの悪弊、自虐史観、反日、サヨク」というプロパガンダはかなり浸透している。野党には、言わすだけ言わしておこう。我々はクールにそういう野党をからかってみせよう。そうすれば彼らのイメージはますます下落する。うん、良いじゃないか、これ。
…… といった辺りじゃないのかな。
野党（民進党と限定してもよいが）は政策論争で負けたのではない。そんなもの、まともに取り上げられはしなかった。野党が、党のイメージを売り込むプロモーション力で劣っていた。それだけのことだ。もっと有り体に言えば、民進党が博報堂に払う金より、自民党が電通に払う金の方が何倍も多かった、ということなのだ。
このように、争点・論点がズレたままの、ただ、キャッチ・フレーズと（すでに自民党は『スローガン』という言葉すら捨てている。言葉遣いまで広告屋の口移しなのだ）お互いの悪口を言い合っただけの、おそらく史上最低レベルの選挙戦であったのに、投票が終わったとたん、改憲派と護憲派がそれぞれの主張を十二分に述べあった結果の審判であるかように総括しようとする。これ、完全に世論誘導（正確には、イメージ操作）じゃないの。安倍晋三は図に乗るぞ。今経済はリーマンショック前と似ている、と言った舌の根の乾かぬうちに、アベノミクスの効果で景気は上向いている、と言うような無節操な男のことだ、この度の参院選で我々の改憲案は多くの信任を得た、などと言い出すぞ、そのうちに。
なぜここまで、マスコミは政治感覚を喪失してしまったのだろう。
選挙戦の実態を過不足無く捉えてその無政治性を批判する。今回の参院選で言うなら、これがジャーナリズム本来の仕事だろう。それをしないで選挙戦の実態とはおよそかけ離れた総括を持ち出してくる。（←ここまでは単に馬鹿になったというだけのことであるが）さらには、知ってか知らでか、憲法というテーマを、改憲か、護憲か、という二者択一の方向に導こうとする。（←これは政治形骸化への地ならし行為であり、看過できない）
大層なことを言うな、言いがかりだ、と反論する向きもあろうが、私は一片の見出し語をあげつらって、牽強付会の説を弄んでいるわけではない。以前『自滅するジャーナリズム』で詳しく述べたように、この間の流れはすべてそうなっている。
しかし「憲法というテーマを、改憲か、護憲か、という二者択一の方向に導いてはならない」と言っても、それってどう言うこと、と寝ぼけ眼を向けられそうなので、少し説明しておく。もし、分かっていてやっているのなら、完全にファシストの先導をしているのだが。
『妥協の原理』をなし崩しにする為政者たち
民主政治とは『妥協の原理』で動いている。この妥協点に至るまでには、踏まねばならぬ手続きとか通過せねばならない関門とかがいろいろとあって、極めて面倒くさい。しかしこれが民主政治なのである。
この日本には一億三千万弱の人が住んでいて、それぞれが立場や利害を異にしている。そこで立場や利害が似通ったもの同士が組織を作り、己に都合が良いように考えを取りまとめ、社会に対して影響力を持とうとする。労働組合や、経団連をはじめとする経営者の作る様々な組織がその典型である。政党とは、それらの団体の具体的意向をイデオロギーとして純粋培養する仕組みのこと、である。国政と地方政治の様々な場面でこれらがせめぎ合い、着地点を見つけようとする。
５５年体制が崩壊し、社会の仕組みがさらに複雑化して、いわゆる『無党派層』が増加した現代では、その人たちの意向を汲みとって、いかに巧く妥協するかがさらに肝要になっている。これが『妥協の原理』であり、面倒な手順を踏むことで大きなブレもなく民主政治が維持できている。
権力側からであれ、反権力側からであれ、この『妥協の原理』を無視して、統一原理でイエスかノーかを全体に迫るような事態が発生したとするならどうだろう。それは民主政治が立ち行かなくなったということである。つまり、強権による独裁政治か、暴力革命か、のどちらかに向かっているのである。安倍とその取り巻きは独裁政治ごっこが好きなようだが、幸い今の日本は、そちら側に過度に傾斜することなく、民主政治の土俵内に踏みとどまった状態にある。
その独裁政治ごっこが、ごっこでなくなる道筋を、ジャーナリズム・マスコミが安倍一族の意向を先取りする形で切り開いているのだ。一番してはならぬ事でしょう、これは。
かのバブル経済期に我々日本人は、ものごとを真剣に考えなくとも生きてゆけるじゃないか、という奇妙な幻想を抱くようになった。その後、アメリカ流マーケティング理論が、経営理論の枠を越え広く浅く拡散し、日本的定在形態として政治の領域も覆い尽くしてしまう。政治の場で地道な政策論議を闘わせて妥協点を定めていくという手法が敬遠され、マス・メディアにおけるキャッチコピーとイメージ戦略が政治の流れを左右するようになる。小泉純一郎のワンフレーズ・ポリティクスは、その中間的完成形態である。人々は、発言の真意を問いただすことを止め、オレはとても大事なことを主張しているのだ、という小泉の演劇的口調をそのまま受け入れた。
その後、安倍とその一族が出現する。彼らは、考えることを止めた怠惰な精神をマイノリティーに対する差別感で括り直すことで、大衆的人気を得る。手強い政敵に対しては、徹底的にスキャンダルを暴くことでその勢いを削いだ。劣情を組織することに長けているのである。政治手法はワンフレーズ・ポリティクスの延長である。しかし小泉劇場の場合と決定的に違うのは、醸成された雰囲気で何となく納得させて終わらせるのではなく、オレは十分に理論的な原案を出した、議会でも十分な議論をした、さあ、結論を出そう、オレの原案Ａにイエスと言え、どうなんだ、と大衆に決断を迫るやり方をしてみせることだ。
つまり、極めて乱暴な二者択一の場面に大衆を追い込んで、自分たちの政治的判断に荷担させようとしてているのである。これが安倍とその一族が電通のプランナーと一緒に考え出した『ストラテジー』であり、そのまま憲法改正を射程にいれた『スキーム』に直結したものである。
そんな愚行を許してはならない。政治的課題を安易なＡかＢかの二者択一の場に持ち込もうとするのを阻止しなければならない。ましてや、マスコミは、その先棒を担いではならないのである。
政治の場面において統一的原理を振りかざして二者択一を迫る。これがどれほど愚かしいことなのか、具体例を二つげてみたい。一つはうんと古い話、もう一つはごく最近の例である。
二者択一の具体例 --- その１
1950年代の終わりごろ、各家庭にテレビ受像器が普及し始めた。1958年（昭和33年）の東京タワー完成、59年の『皇太子ご成婚』（ここで言う皇太子とは、今上天皇のことである）、60年のケネディがアメリカ大統領に就任、といったあたりが、テレビで観た世の中の動きとして私の記憶に定着している。例として取り上げるのは、このアメリカ大統領選である。
民主党の候補はケネディ、共和党はニクソン。大統領選はこの二人の対決となった。ウィキペディアによれば、この時初めて候補者同士のテレビ討論が行われた、とある。テレビというマス・メディアが普及して、大統領選挙がそれまでとは違う様相を呈するようになったわけだ。このテレビ討論会の直前、ニクソン候補は体調を崩していたらしい。しかし議論の中身が大事だからと彼はメーキャップを断った。当然、病のやつれは隠せないわけです。加えて照明の暑さから何度も汗をぬぐったりした。これらのことが視聴者に、ニクソンは落ち着きのない男だ、焦っている、と言う印象を与え、これが支持率低下に結びついた、と言われている。結果は、ニクソンの方が知名度が高かったにも関わらず、僅差でケネディの勝利となった。政策論争より人物イメージ、好感度・好印象、で訴求する現代の選挙スタイルがここで始まったのだ。
このテレビ討論会の細かなディテールまで、太平洋を隔てた我々が見ていたわけではない。しかし、党内の予備選挙か、党大会か、あるいは実際の選挙戦の光景か、そのいずれだったかは定かでは無いが、しかもほんの数十秒程度の断片でしかないのだが、私には様々な映像を観た記憶がある。その時の印象は、えっ、アメリカの選挙って、こういう風に行われるの？ という驚きであった。
その中で、私がとりわけ違和感を抱いたのは、民主党・共和党のそれぞれの集会の場面である。民主党には "ロバ" 共和党には
"象" という、それぞれの政党を象徴する動物キャラクターがいることを、初めて知った。参加者たちは、そのロバとか象の漫画絵だとか、ほんの数語の文字が書かれたプラカードをかざしている。プラカードの文字は
"VOTE FOR KENNEDY" とか "NATION NEEDS NIXON" とかであったに相違ない。人々の興奮ぶりは並尋常のものではなく、ハイ・テンションでワイワイ騒いでいる。お祭り騒ぎである。まるで美人コンテストかボクシングの応援みたいだ。
いえいえ、こんな例えでは不十分だ。この会場の雰囲気に最も近いのは、そう、あれ、アメリカの映画やドラマでよく見る、教会とか宗教団体の募金活動集会みたいなもの。司祭なのか牧師なのかよく分からないが、黒の法衣を着た男が、悔い改めよ、審判の日は近い、とか、見よ、聞け、神は貴方のそばにおられる、とか叫ぶ。オペラのアリアに聴き入るように、恍惚の表情を浮かべる参加者たち。善男善女たちは喚起された感動（官能と言ったほうが正確か）をどう鎮めて良いか分からず、説法者に歩み寄り、説法者の手を握り、一言声をかけ、５ドルか10ドルを寄進箱に入れてその場を去ってゆく。【註２】
【註２】比較的最近の映画では、ポール・トーマス・アンダーソン監督の『ゼア・ウィル・ビー・ブラッド』で、ポール・ダノがこの役を演じていました。
いかがでしょうか、これが「政治の場面において統一的原理を振りかざして二者択一を迫る」の一例である。政治の場に居合わせた人たちは、もはや個々人の理性の境界をとうに踏みはずして、集団的熱狂、宗教的恍惚の領域に踏み込んでいるのです。
私は当時小学校の６年生だったが、国政選挙というものは、もっと冷静で、理性的で、真面目なものだ、という認識をすでに持っていました。たまたま、この私の認識にピッタリと一致する挿絵を見つけたので、左欄にコピーしておく。【写真Ｃ】 『青空文庫』に『あたらしい憲法のはなし』という昔の教科書が復刻されている。その中の一枚である。挿絵の下の（今で言う）コピーには「よく判断して自分の考えを決めよう」とある。まさに「統一的原理を振りかざして二者択一を迫る」の対極にあると思いませんか。【註３】
【註３】「あたらしい憲法のはなし」実業教科書株式会社
1947（昭和22）年8月2日発行 同日 文部省検査済
http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html
二者択一の具体例 --- その２
もう一つのごく最近の例とは、イギリスのＥＵ離脱国民投票である。これについては記憶に新しく、詳しく説明するまでもないだろう。ＥＵの歴史は長い。すでに第二次大戦中のロンドンで『汎欧州連合』の構想が唱えれらていたという。その根底には二度の戦火に愛する大反省がある。それから幾多の紆余曲折を歴て、やっとここまで来たのだ。すでに欧州のＤＮＡに擦り込まれていると言ってもよい。そのおのれ自身のあり方そのものになっているテーマを、『赤のLEAVE』vs『青のREMAIN』などと言った「統一的原理を振りかざして二者択一を迫る」超矮小化局面に落とし込んだのが、あの国民投票であった。
「こんな結果にになるとは思っても見なかった」と後悔する人が多数いるという。『赤のLEAVE』に投票した人が、である。一夜明け「集団的熱狂」と「宗教的恍惚」から覚めて、はたと気付いた、と言うわけか。キャメロン前首相は、国民投票をやります、と約束していたのだそうな。どうして、そんな約束をしてしまったのだろう。民主政治の「面倒くささ」にうんざりしていたのだろうか。もはや解析しても始まらない。これはもう政治的には総括できない。ほとんどお伽噺か寓話の教訓譚にしかならないだろう。
同じことを安倍一族と電通連合軍は考えている。改憲も（正確には、帝国憲法への復帰なのだが）この「二者択一」の場へ持ち込め、と。ジャーナリズムは、おめおめとその先棒を担ぐような真似をしてはならない。
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